前回、住宅ローン控除の話をしましたが
今回は、住宅ローン控除の適用用件をなるべく
解り易く解説したいと思います。
①日本国内に居住するものが日本国内の物件を取得すること
（当然といえば当然なんですが海外勤務中なんかだと適応外ということです）
②住宅取得後６ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12/31まで継続して居住する
（建物完成後や物件取得後６ヶ月以内に住民票を移す事が用件です。
住宅ローンを借入している人が住民票をどこかに移すと控除対象外となります）
③床面積 ５０㎡以上 （登記上）
（登記上というのが重要です。）
④床面積の1/2以上が居住用建物であること
（店舗や車庫なんかが半分以上ある建物は対象外ということです）
⑤居住用建物の3,000万特別控除や居住用建物の長期譲渡所得税の特例
を3年以内に適用している人は対象外
（マイホームを過去３年以内に売却し、減税措置を受けているとローン控除対象外です）
⑥住宅ローン借り入れ期間が１０年以上であること
⑦中古住宅の場合、耐火建築物（マンションなど）築２５年以内
非耐火建築物（木造住宅など）築２０年以内
（古い建物はローン控除の対象外の場合が多いので注意しましょう）
などでしょうか。
本当はもっとあるんですがあまり関係ないものは割愛しました。
年収3,000万円以上の方は対象外とか。
そんな年収のある人に今まであった事ないんですけどね。
普通にマイホームを取得される方ならあまり該当しないものが
多いかと思いますがあてにしていた物がないなんていうのはショックですから
住宅を取得する前によく確認してはいかがでしょうか。
横山 潤